2016年08月02日 15時07分
商店街の活性化を支援する(株)全国商店街支援センターは、地域商店街活性化法の認定をめざす商店街の事業計画作成を支援します。
「地域商店街活性化法認定サポート」では、法の認定を支援するために幅広い知識と、実行力のある専門家を派遣して商店街を総合的に支援します。また、「地域商店街活性化法フォローアップ」では、すでに法認定を受けた商店街の課題解決や変更申請などをサポートします。
≪事業概要≫
■地域商店街活性化法認定サポート
「地域商店街活性化法」の認定をめざす商店街を支援するため、専門家(支援パートナー)を派遣して認定のサポートを行います。この法の認定を受けることで、国の補助金等の優遇措置が受けられるようになります。必要に応じて「法人化研修」も実施します。
●「地域商店街活性化法」とは
商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の推進に関する法律。商店街ならではの「地域コミュニティの担い手」としての機能を発揮することにより商店街の活性化を図ることを目的とし平成21年8月1日施行されました。
●「支援パートナー」とは
支援パートナーとは、地域商店街活性化法や商店街活性化に関して、幅広い知識を持った専門家のことです。(株)全国商店街支援センターに登録された支援パートナーを各地の商店街に派遣しています。
■地域商店街活性化法認定フォローアップ
既に地域商店街活性化法の認定を受けた商店街に対しては、事業計画の変更申請等に対応し、計画変更に必要な事業計画の運営面での課題や、活性化目標の進捗状況などについて分析を行い、新たな事業計画の作成を支援します。
★地域商店街活性化法認定サポート<7回(最大9回)>
法認定をめざす商店街に対し、申請に必要な「商店街活性化計画」作成を手厚くサポートします。
【お申込み可能な団体】地域商店街活性化法を活用した、商店街の活性化のための事業を検討、計画している商店街が対象です。
★地域商店街活性化法認定フォローアップ<7回>
法認定を受けた商店街の課題解決や、変更申請などをサポートします。
【お申込み可能な団体】法の認定を受けている商店街振興組合・協同組合等が対象で、事業計画の計画期間内であることが条件です。また、本派遣は、原則として変更申請に係る問題や課題を解決するための派遣ですので、応募に際し、派遣の目的を具体的にしていただくことが必要となります。
【募集期間】平成28年8月1日(月)~8月15日(月)