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Washington, DC, 2012年10月23日 13時30分 - (JCN Newswire) - 2012年の米国大統領選挙を間近に控え、Generation Opportunityは、新たに世論調査のデータを本日発表しました。同組織は米国が直面している重要な経済問題で、米国の若年層（18～29才）の意識を向上し、参画を促している米国最大の中立的非営利団体です。バラク・オバマ大統領とミット・ロムニー氏は10月22日に最終討論となる第3回大統領候補討論会を行い、特に外交政策と国家安全保障を中心に取り上げます。

「米国若年層は、米国が過去数年間と同じ道を歩んで行った場合に、今後も世界で主導的役割を維持していくことができるか、非常に懸念しています。彼らは、ワシントンDCで提唱されてきた政策の中には、特に国債の増大、米国内でのエネルギー生産量減少、国外エネルギー源への米国の依存増加、国外への米国債務増大につながる政策など、米国の国家安全保障の弱体化をもたらしたものがあると考えています。彼らは、中国が米国にとって経済・軍事の両面で脅威であるとみており、中国の経済政策、軍備増強、宇宙開発、インターネットと言論の自由への制限について、動向を注目しています。」と、Generation Opportunity会長のPaul T. Conwayは述べました。彼は米国労働省でElaine L. Chao長官時代に補佐官を務めました。「米国の若年層は、慢性的失業、国債の増加、国際社会での米国の発言力低下などに代表される米国の将来への不安について、不満を感じています。彼らはまた、米国の競争力を高め、米国内の雇用機会が中国など外国に流出することを防ぐために、オバマ大統領は米国企業への課税や規制を減らすべきであると考えています。彼らの大多数が、現行の政策は米国を前進させるどころか後退させるものであるという意見に賛成しています。また彼らは間もなく行われる大統領選挙では自分たちの声を反映させるために、投票をする予定でいます。」

Generation Opportunityは2011年6月に設立された時から、Facebookで400万人以上のフォロワーを獲得しており、草の根戦術、有権者登録、投票率向上運動を通じて全米で積極的な若年層動員活動を行っています。Conwayはまた、米国国土安全保障省（DHS）関連機関の補佐官、米国の公務員に責任を持つ機関である米国人事管理局（OPM）の補佐官を務めました。OPM在職当時、Conwayは国土安全保障省設立の法関連業務に加わりました。彼はハーバード大学ジョン・F・ケネディ政治学大学院の「国家・国際安全保障におけるシニア・エグゼクティブ」プログラムに参加しました。

2012年7月27日～7月31日にPolling Company.inc/WomanTrendは、Generation Opportunityの依頼により、米国の18～29才の成人1,003人に全国的なオンラインアンケートを実施しました。無作為に選ばれたオンラインオプトインパネル参加者には、オンラインアンケートへのセキュアなリンクが掲載されたアンケート招待メールが送られました。人種、地域、性別に関して、全米の18～29才人口を代表するように、それぞれに定員数が割り当てられました。データは加重計算されていません。全体のサンプリング誤差は、信頼区間95%で±3.1%です。つまり、アンケートで得られた回答と、得られた同様のサンプル100件中95件との間に、3.1%ポイント以上の相違がないことを意味しています。

世界における米国の主導的立場と現在の方向性に関する米国若年層の意識

- 米国若年層の55%が、米国が過去数年間と同じ道を進み続けた場合に、米国が今後5年間も世界のリーダーであり続けるかという質問に、確信があるという回答をしていません。

- 米国若年層のわずか36%が「全体として、米国の状況は正しい方向に向かっている」という設問に同意しています。

米国の国家安全保障と緊急課題の優先順位に関する米国若年層の意識

- 米国の国家安全保障への脅威について、重大度順に並べてくださいという設問に、米国若年層は次のような課題を挙げました。（選択肢の順序はランダム表示）（複数回答可）
-- 59% - 国債
-- 46% - エネルギー依存
-- 43% - 対外債務
-- 40% - テロ
-- 33% - イランのような核保有可能国
-- 3% - その他
-- 7% - わからない。決められない。(他の選択肢と同時回答不可)

- 米国若年層の62%は、米国財政の優先順位を決定する機会が与えられたとしたら、石油、天然ガス、石炭など米国内のエネルギー資源を増産すると回答しました。

競合相手および脅威としての中国に関する米国若年層の意識

- 米国若年層の71%は、中国のような国外の競合先への米国内の雇用機会流出があまりにも多すぎると懸念しています。

- 米国若年層の72%は、中国やカナダなどへ拠点を移すことを選び、米国を離れて行く企業がますます増えていることから、米国内の雇用回復と拡大のために、オバマ大統領は米企業への課税を低減すべきであるという設問に、賛成しています。

- 米国内の雇用機会が中国など国外の競合先に流出している理由を尋ねる設問に、米国若年層は次のような課題を指摘しました。（選択肢の順序はランダム表示）（複数回答可）
-- 69% - 国外の賃金が低い
-- 41% - 米国内では企業への課税が高い
-- 30% - 米国内では企業への規制が多すぎる
-- 28% - 米国内では起業や企業成長の機会がない
-- 2% - 米国内の雇用が国外へ移っているとは思わない
-- 6% - わからない。決められない。(他の選択肢と同時回答不可)

- 2000年代に成人となった76%が中国を危険だとみなしている。48%が経済脅威、28%が経済と軍事の両方の脅威とみている（Polling Company, inc./Womantrend、2011年4月16～22日、誤差範囲±4%)。

Generation Opportunityについて

Generation Opportunityは、米国の無党派の非営利団体です。同団体では、若年層、新社会人、大学生、若い　若者からキャリア専門職の緒になりたての人、大学生、子育て世代、建設労働者、就業者、退職者、企業家の他、現状に不満を持ち、よりよい明日を創ろうとしているすべての米国人の参画を促しています。

Generation Opportunityについてはこちら( http://generationopportunity.org/ )をご覧ください。Facebookの"Being American by GO"についてはこちら( https://www.facebook.com/BeingAmericanByGO )、Facebookの"The Constitution by GO"についてはこちら( https://www.facebook.com/TheConstitutionByGO )、Facebookの"Gas Prices Are Too Damn High"についてはこちら( https://www.facebook.com/TheGasIsTooDamnHigh )、Facebookの"Lower Taxes by GO"についてはこちら( http://www.facebook.com/LowerTaxesbyGO )、Facebookの"Keep Texas Awesome"についてはこちら( https://www.facebook.com/KeepTexasAwesome )、Facebookの"Jersey Proud"についてはこちら( http://www.facebook.com/WeAreJerseyProud )、Facebookの"We Like Small Government"についてはこちら( http://www.facebook.com/WeLikeSmallGovernment )をご覧ください。

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