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コンピューターソフトウェア開発の専門会社、株式会社インターコム（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 COO：須藤 美奈子、以下：インターコム）は、企業の情報漏洩対策に関するアンケート調査を公開しました。

本調査では、国内企業の経営職、情報システム関連職、総務・人事・教育関連職を対象に、アンケートを実施しました。調査結果をまとめたレポートは、無料でダウンロード可能です。

▼「情報漏洩対策に関する調査レポート」ダウンロードページ
https://www.intercom.co.jp/contact/malion/doc-informationleakagepreventionsurveyreport2024.html
▼情報漏洩対策に関する調査レポートのイメージ
https://www.intercom.co.jp/press/imgdata/2025/images/0210_1_l.jpg


《調査の背景》
働き方の多様化が進み、在宅勤務や、在宅と出社を組み合わせたハイブリッドワークが定着しつつあります。それに伴い、業務の効率化や柔軟な働き方を支える手段として場所や端末を問わずアクセスできるクラウドサービスの活用が進んでいます。
業務効率とワークライフバランスが向上する一方で、従業員端末の管理が難しくなるため、情報セキュリティの脅威や情報漏洩リスクが高まっています。

インターコムでは国内企業の情報漏洩対策の実態を把握し、情報漏洩対策推進のための糸口を見出すことを目的に、本調査を実施しました。


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■調査方法

・調査対象：企業の経営・経営企画職、情報システム関連職、総務・人事・教育関連職
・調査方法：インターネット調査（TechTarget/キーマンズネット「情報漏えい対・策」に関するアンケートより抜粋）
・回答者数：157名
・調査期間：2024年10月30日～2024年11月7日


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■調査内容

・勤務先の情報漏洩対策において実施しているもの
・勤務先の情報漏洩対策（IT資産管理）ツールの導入状況
・情報漏洩対策（IT資産管理）ツール選定時に重視するポイント
・情報漏洩の対策強化の必要性を感じたきっかけ
・勤務先の情報システム担当者の人数について


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■調査結果サマリ

《ポイント1：従業員規模によって情報漏洩対策の実施率が大きく変わる》
従業員規模別で、情報漏洩対策の実施業況を見ると、全体的に「1～49名」の実施率が低く、50名以上の従業員規模になると、情報漏洩対策に取り組み始める傾向がうかがえます。

▼従業員規模別の勤務先の情報漏洩対策において実施しているもの（複数回答可）
https://www.intercom.co.jp/press/imgdata/2025/images/0210_2_l.jpg


《ポイント2：中小企業の約半数が情報漏洩対策ツールの導入ができていない》
従業員規模別で情報漏洩対策（IT資産管理）ツールの導入状況見ると、「導入していない」 と回答した人の割合が、「 1～49名」では 44% 、 「50～299 名」では45% 、 「300名～」では 13% となっており、 300名未満の企業の約半数が情報漏洩対策（IT資産管理）ツールを導入できていない状況です。

▼従業員規模別の情報漏洩対策（IT資産管理）ツールの導入状況
https://www.intercom.co.jp/press/imgdata/2025/images/0210_3_l.jpg


《ポイント3：情報漏洩対策ツールは導入後の運用のしやすさが求められている》
勤務先の情報漏洩対策（IT資産管理）ツールの選定時に重視するポイントは、「ランニングコスト」が最も多く65% となっており、次に「管理コンソールの使いやすさ（42%）」「サポート体制（41%）」「導入工数・手間（34%）」「対応デバイスや対応OSの幅広さ（Macなど）（31%）」と続きます。
「ランニングコスト」に加え、「管理や導入の手間」「サポート体制」が重要視されていることがわかります。また、Macなどの対応デバイス・OSの幅広さも重要視されていることがわかります。また、この傾向については企業規模別で見ても大きな違いは見られませんでした。

▼情報漏洩対策（IT資産管理）ツール選定時に重視するポイント（複数回答可）
https://www.intercom.co.jp/press/imgdata/2025/images/0210_4_l.jpg


《ポイント4：中小企業の約半数が専任担当者がいない》
従業員規模別で情報システム部門の見ると、「1～49名」では63%、「50～299名」では40%が「兼任担当者が1人」もしくは「担当者はいない」と回答しており、300名未満の企業の約半数が専任担当者がいない状況です。
このような中小企業における人的リソース不足が、「情報漏洩対策の実施状況」や「情報漏洩対策（IT資産管理）ツールの導入状況」「情報漏洩対策（IT資産管理）ツールの選定時に重視するポイント」にも反映されており、中小企業が情報漏洩対策に取り組むためには、管理や導入工数を抑えつつ、十分なサポートを受けられる情報漏洩対策（IT資産管理）ツールを導入する必要があると考えられます。

▼従業員規模別の情報システム担当者の人数について
https://www.intercom.co.jp/press/imgdata/2025/images/0210_5_l.jpg


《まとめ》
・情報漏洩対策について、十分に取り組めていない企業はまだ多く、特に50名未満の企業は十分に取り組めていない企業が多い状況です。また、情報漏洩対策（IT資産管理）ツールの導入状況としては、300名未満の中小企業の約半数が導入できていない状況です。

・また、300名未満の中小企業の約半数が専任担当者がいない状況で、中小企業においては人的リソースも情報漏洩対策に取り組むにあたってのハードルとなっていると考えられます。

・情報漏洩対策（IT資産管理）ツール選定時に重視するポイントとしては、「ランニングコスト」に加え、「管理や導入の手間」「サポート体制」「Macなどの対応デバイス・ OSの幅広さ」が重要視されています。


《結論》
中小企業が情報漏洩対策に取り組むためには、管理や導入工数を抑えつつ、十分なサポートを受けられる情報漏洩対策（IT資産管理）ツール を導入する必要があると言えます。


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■中小企業の情報漏洩対策を支援する「MaLionCloud」について

「MaLionCloud」は、組織の情報漏洩対策やIT資産管理を総合的に支援するクラウドサービスです。
WindowsとMacの両端末の一元管理に対応し、外部デバイス（USBメモリ、スマホなど）接続監視、送受信メール監視、Webアクセス監視など、様々なPC操作監視機能をオールインワンで標準搭載しています。また、勤怠管理システムと連携し、社員の労働状況や残業状況を見える化できます。従来の情報漏洩対策やIT資産管理に加え、働き方改革を支援する機能の実装にも力を入れています。

▼中小企業を強力支援する「MaLionの強み」について
https://www.intercom.co.jp/press/imgdata/2025/images/0210_6_l.jpg


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■関連URL

▼「情報漏洩対策に関する調査レポート」ダウンロードページ
https://www.intercom.co.jp/contact/malion/doc-informationleakagepreventionsurveyreport2024.html
▼「MaLionCloud」Webサイト
https://www.intercom.co.jp/malion/cloud/
▼ニュースリリース・お知らせ
https://www.intercom.co.jp/press/news/2025/0210.html
▼画像データ（ダウンロード（zip形式））
https://www.intercom.co.jp/press/imgdata/2025/images/0210.zip


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■株式会社インターコムの会社概要

設立：1982年6月8日
代表取締役会長 CEO：高橋 啓介
代表取締役社長 COO：須藤 美奈子
資本金：8,400万円
本社所在地：〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3 富士ソフトビル
TEL：03-4212-2771（代表）
URL：https://www.intercom.co.jp/
事業内容：1982年の創業以来、“通信のインターコム”として「まいと～く」「FALCON」「Biware」など、数々のヒット商品を生み出してきました。現在は「通信」「リモートソリューション」「運用管理」「働き方改革」の4つの事業テーマで企業向けソフトウェアの企画・開発・販売を行っています。メガバンクなど金融機関で多数の導入実績を誇るリモートソリューションの「RemoteOperator」をはじめ、働き方改革の「MaLion」など、当社の新たな柱となる商品はすべてクラウドサービスで提供しています。


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■商品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社インターコム
営業本部 プロダクト営業部 MaLionセールスグループ
TEL：03-4212-2776
問い合わせフォーム：https://stage.intercom.co.jp/contact/malion-cloud/inquiry.html


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■お知らせに関するお問い合わせ先

株式会社インターコム
営業本部 営業推進部 マーケティンググループ　小田（おだ）
TEL：03-4212-2779
問い合わせフォーム：https://www.intercom.co.jp/contact/press/inquiry.html


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※株式会社インターコム、interCOM、Biware、EasyExchange、Final Document、RemoteOperator、Web給金帳は、株式会社インターコムの登録商標です。
※その他、記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。

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