2019年01月14日 12時20分
食品衛生法等の一部を改正する法律が昨年交付され、現在、厚生労働省において改正法にかかわる政省令等について検討が行われているところです。つきましては、改正法に係る政省令等の検討状況等について厚生労働省からご説明頂き、意見交換を行うこととし、下記により第32回日本食品安全政策研究会を開催いたしますのでご案内申し上げます。
日本食品安全政策研究会は、食品安全政策の推進に資することを目的として、わが国における食品安全に係る政策課題に関する勉強会や意見交換を行っております。
さて、食品衛生法等の一部を改正する法律が昨年交付され、現在、厚生労働省において改正法にかかわる政省令等について検討が行われているところです。つきましては、改正法に係る政省令等の検討状況等について厚生労働省からご説明頂き、意見交換を行うこととし、下記により第32回日本食品安全政策研究会を開催いたしますのでご案内申し上げます。
1.日時:平成31年1月21日(月)16:00~17:30
2.場所:参議院議員会館内会議室(千代田区永田町2-1-1)
3.議題:食品衛生法一部改正法に係る政省令等について
①HACCPの制度化
②営業許可及び届出制度
※今回は、改正法のうち上記2つの事項を議題とさせて頂きます。
厚生労働省担当官より説明の後、意見交換
4.参加のお申し込みについて
本会は会員制(有料)となっておりますので、ご入会手続きをお願いします。
入会申込書は下記の事務局(日本食品安全支援機構)のウェブサイトよりご入手ください。
申込締め切り:平成31年1月17日(木)
(ご連絡先)日本食品安全政策研究会事務局
一般社団法人 日本食品安全支援機構
TEL:03-5761-6790(日本ビジネスサポート)
FAX:03-6868-7885
E-mail:food-safety@japan-group.or.jp