2013年03月15日 08時58分
一般社団法人日本事業所内保育団体連合会

事業所内保育シンポジウム開催 場所:日本財団【平成25年4月4日(木)13時】

事業所内保育シンポジウム開催 場所:日本財団【平成25年4月4日(木)13時】
司   会:駒崎弘樹氏(全国小規模保育協議会)
パネリスト:高木美智代氏(衆議院議員)
      石川和男氏(東京財団)、貞松成(事保連)
      野沢和弘氏(毎日新聞社論説委員)
      他、議員、行政関係者2名
申し込みページ:http://jihoren.org/symposium/

事業所内保育の3つの利点。
1)設置する側である企業が利益を求めていないことです。認可保育園にしても、今回の小規模保育にしても、立てる為の資金も必要ですし、組織として健全に稼働してゆく為には利益が捻出できるだけの仕組みが必要です。しかし、この事業所内保育に関しては、日本の雇用の7割を担う中小企業は、せめて赤字でなければ、利益は出なくて良いという経営判断になります。理由は、自社の労働力を確保するための福利厚生であるからです。利益を捻出しなければならない事業とは異なることから、単純に、その利益分だけの財政支出の節税が可能になります。
2)雇用が創出されることです。従業員を今よりも多く雇いたいから保育園を設置する事業所内保育においては、少なくとも定員の数だけ、在籍している児童の数だけ、本来無かったはずの雇用が生まれます。また、自社の従業員だけでは充足していない空き定員数においては、引き続き地域の子どもたちも利用できることによって、さらに待機児童対策の一環となります。
3)遊休資産の活用です。企業が有する眠っている資産、特に不動産資産が事業所内保育という地域貢献性が高い媒体として活用されることは、マイナスがプラスに転じ、経済の活性化のスタート地点でもある企業の活力の源になるはずです。


お問い合わせ:一般社団法人 日本事業所内保育団体連合会
担当:福本浩
電話:03-6240-2057(品質監査室内)
メール:info@jihoren.org