弊社では毎年1回、従業員数100名～500名規模の中小企業を対象に、賃金水準や報酬制度の傾向について独自にデータ調査・分析を行い、レポートとして発表しております。

本年は、継続する物価上昇、労働人口の減少、女性活躍推進といった社会環境の変化を受け、報酬のあり方が問われる場面がますます増えてきております。こうした状況を受け、企業においても報酬の分配方法や制度の見直しが急務となっていると考えています。

本紙が中小企業の経営者様にとって、人件費に関する投資、ベースアップならびに賃金制度改定や働き方改革、さらには人材戦略の立案・実行の一助となれば幸いです。

▼賃金市場調査レポート公開の目的
近年、物価高騰の影響を受けた賃上げへの要求と、それに対する企業の対応に注目が集まっています。日本政府も2024年の最重要課題として「全世代の賃金・所得の増加」を掲げ、積極的な対応を進めています。

また、労働市場では「2025年問題」を目前に控え、シニア人材の活用や再雇用制度の拡充が進む一方で、企業は人件費の増加という新たなリスクにも直面しています。企業の中核を担う従業員に対して、社会情勢や企業戦略に応じて柔軟に対応できる報酬制度が求められており、場合によっては制度の抜本的な見直しも必要になると考えられます。

一方で、現在多くの企業では報酬制度の論点が目先の賃上げ対応にとどまっており、社会情勢や企業戦略に対応した柔軟な報酬設計の実現が難しい状況にあります。

本紙では、そうした現状を踏まえ、目先の賃上げにとどまらず、社会情勢を的確に反映し、各企業が描く戦略を実現するための中長期的な視点に基づいた報酬設計の在り方について検討する前提として、現在の企業における報酬制度の実態を分析します。

▼ダウンロードはこちらから
【完全版】2024年度賃金市場調査レポート
https://www.aand.co.jp/report/202401-12-2-ver2/

▼内容
年代別、勤続年数別、男女別の基本給/月額支給額/年間賞与額/年収の単年での構成分析等

▼本件に関するニュースリリースはこちらから
https://www.aand.co.jp/wp/wp-content/uploads/2025/07/20250829_newsrelease.pdf]

【株式会社アクティブ アンド カンパニーについて】
会社名：株式会社アクティブ アンド カンパニー
所在地：東京都千代田区九段南 3-8-11 飛栄九段ビル５Ｆ
代表者：代表取締役社長 大野 順也
設立年：2006 年 1 月 5 日
資本金：5,000万円（資本準備金 8,305万円）
主事業：組織活性化コンサルティング業（組織・人事コンサルティング業）、クラウドサービス事業
ＵＲＬ：https://www.aand.co.jp/

【本件に関するお問合せ先】
株式会社アクティブアンドカンパニー
電話番号：03-6231-9505 　FAX：03-6231-9506