東京, 2022年2月14日 - (JCN Newswire) - 当社とFOMM Corporation （以下は「FOMM」）が共同出資して設立した合弁会社で、当社の子会社であるQuantum FOMM Limited （以下は「QF」）は、2022年1月31日に、FOMMの電気自動車第一号モデルで現在日本で公道走行が認められた数少ない軽型電気自動車の１つである「FOMM One」の製造・販売に関する枠組み契約（以下「本契約」）を締結したことを発表しました。本契約により、当社は電気自動車分野への参入を確固たるものとし、高品質かつ低価格の小型電気自動車分野でのリーダーとしての地位を確立しました。

本契約によりFOMMは、中国（香港、マカオ、台湾を含む）、マレーシア、シンガポール、インドネシア及びラテンアメリカなどの国（地域）における「FOMM One」の製造・販売に関する独占的権利並びに必要な知的財産権をQFに授与しました。FOMM Oneの既存市場である日本とタイにおいては、QFは既存販売代理店と提携して販売を行う予定です。

FOMMは神奈川県に本社を置き、スズキ自動車の元エンジニアが中心となって2013年に設立した会社です。FOMMは長年にわたり、日本市場特有のニーズに応え、初の軽型4人乗り電気自動車「FOMM One」を開発しました。

日本では「軽自動車」は「ライト」を意味し、手頃な価格と省スペースなエンジンで知られています。 特に公共交通機関が少なく、道幅の狭い地方と農村地域での人気が高く、日本の新車販売台数の約3分の1を占めています。 FOMM Oneは軽自動車市場の一般消費者向けですが、自治体や物流会社、カーシェアリングなどの法人向けにも需要が期待できます。 日本政府は2050年までの脱炭素化を掲げ、2030年半ばには純ガソリン車の新車販売を禁止すると計画しているため、FOMM Oneは正しいポジショニングによって、日本の自動車市場におけるシェアを着実に伸ばしていくことができます。

当社とQFは、日本に加え、ASEANや中南米地域にも事業を拡大することを視野に入れ、検討していきたいと存じます。これらの国や地方自治体はこれまでになかった手法で、手頃で持続可能なモバイルソリューションをかつてないほど強力に受け入れています。FOMMの創設者はQFの最高技術責任者を兼任しています。当社「 第8回新株予約権による調達資金の使途変更に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、本件の対価は2億円。第8回新株予約権で調達した資金より1億7500万円、当社の手元資金より2500万円を拠出しました。

Quantum Solutions Limited (2338.T)について
Quantum Solutions は電気自動車事業を営む企業で、東京証券取引所に上場しています。

Quantum FOMM Limitedについて
Quantum FOMM は香港で設立されている当社の子会社で、FOMMとの合弁会社であり、当社の電気自動車業務を担っています。

FOMM Corporationについて
FOMMは神奈川県に本社を置き、2013年に創業した企業。研究開発と設計を志向する電気自動車メーカーで、革新的な設計と技術で軽型電気自動車の企画・開発を行っています。

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