2019年08月05日 17時22分
DP World Limited

ジブチ政府による法の支配を否定する差し迫った行動は、企業投資家への警告

アラブ首長国連邦・ドバイ, 2019年08月05日 - (Media OutReach) - ジブチ政府は、今週後半(8月第1週後半)に、同国の高等裁判所に対して、すべての過去の国際的な判決を無効とするよう求める申請を行う決定を下すと見られています。これは、グローバルな法制度および既存の契約を完全に無視し、違反するものであります。

今回のジブチ政府の動きは、同国が法律上認められている慣行、および契約の尊重を完全に無視し、現在および将来の同国への投資に疑問を投げかけていることを証明しています。

Doraleh Container Terminal SA(DCT)は、DP World Group(33.34%)とジブチ企業のPort de Djibouti S.A.(66.66%)が共同出資するジブチの港湾運営会社であり、過去3年間にわたり、ロンドン国際仲裁裁判所とイングランド・ウェールズ高等法院における5つの重要な判決において成功を収めてきました。当初のコンセッション契約書は英国の法律に基づいて作成されていたにも関わらず、ジブチはすべてを無視しています。

今年3月29日のロンドン国際仲裁裁判所による最新の判決では、香港を拠点とする港湾運営会社である招商局港口控股有限公司(China Merchants Port Holdings Co Limited;China Merchants)との間でジブチが新たなコンテナ港開発の機会を進展させたことにより、2006年に締結したコンセッション契約に基づく、ジブチのドラレ・コンテナターミナル開発におけるDCTの権利、特にジブチ領内のすべてのコンテナ取扱施設に対するDCTの独占権を侵害したことが判明しました。

ロンドン国際仲裁裁判所はジブチに対し、ドラレの多目的ターミナルでコンテナ施設を開発することでDCTの独占権を侵害し、さらに、ジブチがDP Worldの同意なしに他の運営会社とともに、計画されたドラレの国際コンテナターミナル(DICT)を開発するのであれば、さらなる損害を与える可能性があるとして、3億8,570万ドルと利息をDCT に支払うよう命じました。

同裁判所はまた、ジブチに対し、操業開始後にDCTに移管されなかったコンテナ輸送のロイヤリティの歴史的未払いとして、8,800万ドルをDCTに支払うよう命じました。ジブチはまた、DCTの訴訟費用を支払うよう命じられました。

同裁判所の裁定は、他の国際仲裁裁判所や英国裁判所によっても確認されているように、2006年のコンセッション契約が引き続き有効で拘束力があることを認めています。DCTとDP Worldは、ジブチがDP Worldを同国から追放し、港湾運営を中国の権益に譲渡するという非合法な取引をしたことを受けて、数々の法的な場で自らの法的権利の維持を求め続けています。

China Merchantsに対する訴訟も香港の裁判所で継続中です。DP Worldは以前、2018年の判決で2006年のコンセッション契約の有効性が確認されたことを受けて、DP WorldおよびDCTのコンセッション権を妨げることに対して他者に警告する公示を発表しています。

DP Worldについて:

DP Worldはグローバルな貿易を実現するリーディングカンパニーであり、サプライチェーンの重要な構成要素を形成しています。

当社は、海上・内陸ターミナル、海上サービス、物流・付帯サービスから、技術主導型の貿易ソリューションまで、複数の関連事業を運営しています。

6大陸にわたり45ヶ国以上で150以上の事業を展開しており、高成長市場および成熟市場の両方で大きなプレゼンスを示しています。当社ではあらゆる行動が経済と社会の双方に積極的かつ持続的に貢献することを確保しながら、グローバルな貿易の明るい未来に不可欠な存在となることを目指します。

当社の専任チームは、120ヶ国から4万6,000人以上の従業員を擁し、政府、海運、輸出入業者、コミュニティ、およびグローバルサプライチェーンのその他の重要な構成要素との長年にわたる関係を築き、今日および将来にわたって高品質の付加価値サービスを提供しています。

当社の中核事業はコンテナ取扱であり、売上高の50%以上を占めています。2018年、DP Worldは当社のポートフォリオ全体で7,140万TEU(20フィートコンテナ換算)を取り扱っています。現在の取扱容量は9,100万TEUであり、開発・拡張の専用パイプラインにより、市場の需要に応じて増加する見通しです。

DP Worldでは、将来を見据え、変化と革新を予見することで、世界で最も生産的、効率的かつ安全な貿易ソリューションを生み出すことを目指しています。

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