報道関係者各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年3月 6日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ゼネラルパートナーズ

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　　　　　　　　～発達障害のこと、周囲にどれだけ伝えていますか？～
　　　　　　　　大人の発達障害。約7割が職場でカミングアウトできず

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障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズ
（本社：東京都中央区、代表取締役社長：進藤均）は、発達障害のある当事者92名を対象
に、「障害のカミングアウト」に関するアンケート調査を実施しました。


2016年5月、障害への理解や支援の促進などを目的とした発達障害者支援法が改正される
など、発達障害に対する社会的な支援が徐々に進み始めています。一方で、今回の調査結
果からは、差別や偏見を恐れ、職場で障害をカミングアウト出来ていない実態が明らかに
なりました。

今回の調査対象者では、78％が社会人になってから発達障害の診断を受けています。

発達障害であることをオープンにして働きたいか、という問いには「とても思う」が63％、「まあまあ思う」が25％となり、全体の88％が職場で障害をオープンにしたい、
と考えていることが明らかになりました。一方、実際に職場で発達障害であることを伝
えている人は33％に留まり、67％は伝えていませんでした。職場に伝えない理由は「伝えても理解してくれないと思うから」が53％、「仕事を続けられなくなると思うから」が
44％であり、発達障害について職場に伝えることで、悪影響が生じることを懸念している
ものと思われます。

発達障害の認知は広がりつつありますが、発達障害の当事者が「理解してもらえる」と
いう期待を持てない現状があることが明らかになりました。


■調査概要■
　調査対象：対象：障害者 92名
　調査方法：インターネット調査

■調査結果サマリー

[１] 発達障害と診断された時期は、約8割が社会人になってから。

[２] 8割を超える人が障害をオープンにして働きたいと思っている。

[３] 発達障害であることを約7割が職場へ伝えていない。

[４] 職場へ発達障害であることを伝えない理由
　　　1位「伝えても理解してくれないと思うから」
　　　2位「仕事を続けられなくなると思うから」
　　　3位「仕事を任せてもらえなくなりそうだから」



【その他、詳細情報は以下のレポートをご覧ください。】
http://www.generalpartners.co.jp/downloads/【Release】発達障害者の障害カミングアウトに関する調査【職場編】.pdf


≪株式会社ゼネラルパートナーズについて≫
障害者専門の人材紹介会社として、2003年4月に創業。その後、「就職・転職サイト」
「障害別の教育・研修事業」「就労困難な障害者による農業生産事業」など、幅広い事業
を展開している。これまで就職や転職を実現した障害者の数は5,000人以上。

『誰もが自分らしくワクワクする人生』というビジョンのもと、今後は障害者に限らず、
不登校、ひきこもり、LGBTなど様々な不自由を抱える方々のサポートへ、ビジネスの領域
を広げていく。

会社名 ：株式会社ゼネラルパートナーズ
本社所在地：〒104-0031　東京都中央区京橋2-4-12　京橋第一生命ビル3F
代表者 ：代表取締役社長　進藤均
業務内容：障害者専門の人材紹介事業、求人情報事業、教育・研修事業、農業生産事業、
　　　　　調査・研究機関　など
URL ：http://www.generalpartners.co.jp/
　


■本プレスリリースに関するお問い合わせ先

株式会社ゼネラルパートナーズ 　広報担当：田島

TEL:03-3270-5573　FAX:03-3270-6600
Mail:media-pr@generalpartners.co.jp