AGANA, GUAM, July 21, 2015 - (JCN Newswire) - 「Going Green」は今や、環境に配慮した建設施策の実施だけに限らないものになっています。米国内では、医療用マリファナ関連法により、大麻をさまざまな疾病の治療に利用できるようになりました。ワシントン州、コロラド州、アラスカ州などの数州では、大麻の娯楽利用も合法化されました。太平洋地域では、ミクロネシアの米国領土でも同様に、マリファナ合法化の検討ステップが始まりました。経済の状況を変えるこの試みを最初に施行するのは、ミクロネシア連邦の予定です。

2013年には、上院ロビイストのCary Petersonが、ユーラシア・アメリカ開発プログラム(EADP)会長に任命され、ヨーロッパの大麻の首都という異名を持つアルバニアで、米国領とキューバでの医療用マリファナ自由化の実施について、外交上の作業を開始しました。昨年、Petersonは国連代表と会談し、ミクロネシアなどの小さな島国で新たに教育、農業、および観光の開発を行うことがいかに難しいか、調停声明を発表しました。

「政府の協力、コミュニケーション、支援などが不足したために、関係者や職員が市民社会プログラムを断念し、中止または廃案にしなければならなかったことは、よくあります。」と、Cary Lee Petersonは、小島嶼開発途上国に関する国連会議で述べました。

Petersonの声明は、ミクロネシアで非常にニーズの高い医療用大麻の認可取得に、たいへん長い年月がかけられてきたことを示しています。彼は啓蒙活動として「まず最初に取り組むべきは教育で、もっとも大切な要素です。」と、大麻をほんのわずか所持しただけで長期間懲役させるような集団ヒステリー的反応よりも、マリファナについての教育の方が非常に効果が高いと力説しました。Petersonのような考え方は、先日の司法省の決定に対する世論に大きな影響を与えました。

特にEADP会員(米国の参加州、国連、EU関連非政府組織、ミクロネシア連邦とアルバニアの地方自治体と政府)は7月3日の最終ステップ開始の決定により恩恵を受けるでしょう。大麻の非向精神性成分のカナビジオール(CBD)の合法化のニュースを聞いたとき、Petersonは次のように述べました。

「これは米国、ミクロネシア、アルバニア、そして全世界にとって大きな成果です。アジア太平洋地域の米国領土の中ではミクロネシア連邦がまず最初にCBDを合法化しますので、我々はミクロネシアの人々に最大限の支援をさせていただきたいと思います。まだ始まったばかりですが、今こそミクロネシアを新しく豊かな国へするための第一歩と感じています。」

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記事執筆者:Jason Vasquez

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